期待のNISA 背徳の仕組債
(画像=kinako/stock.adobe.com)

金融行政方針で指摘されて以来、一気に鳴りを潜めた仕組債。販売の実態と、問題視された背景、本件を契機として金融機関が取り組むべきことを解説する。

仕組債の概要と金融庁指摘の背景

リテール分野でビジネスモデル・持続経営の可能性が問われている

金融機関がここ数年にわたり販売してきた「仕組債」が、相次ぎ販売停止となっている。事の発端は、8月31日に金融庁が公表した2022事務年度金融行政方針で販売実態を問題視していることが明らかになったこと。その後、すぐにメガバンクや大手地方銀行が販売を自粛するようになった。

この問題は、仕組債の商品性そのものが否定されているのではなく、金融機関の販売姿勢やその根幹にある経営方針が問われているということに注意が必要だ。以下では、仕組債の基本的な概要を紐解くとともに、本件を契機として金融機関に求められている姿勢を整理していく。

主なタイプは指数連動型やEB債