(画像=tamayura39/stock.adobe.com)
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の施行まで１年を切った。特に買い手企業にとっては税負担が増加しかねないため、取引先へのアドバイスは外せない。制度の概要やインボイス保存の注意点など、買い手企業へアドバイスすべき点を解説する。
(画像=近代セールス)
２０２３年10月１日に施行が迫るインボイス制度は、仕入税額控除の新方式である。仕入税額控除とは、免税事業者や簡易課税制度の適用事業者以外の事業者が、消費税の納付額を算出するための処理のことだ。課税売上に係る消費税額から課税仕入れなどに係る消費税額を差し引くことができる。施行以降、原則として買い手はインボイスを受け取れなければ仕入税額控除ができない。事業者によっては税負担が増えてしまうおそれがある。
ただ、事業者の対応は進んでいない。日本商工会議所・東京商工会議所の調査（「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果）によると、42・２％の事業者はインボイス制度導入に向けて「特に何もしていない」と回答した。インボイス発行事業者への登録申請が済んでいる事業者も10・５％と少数だった（図表）。
(画像=近代セールス)
