近代セールス
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カード普及は金融機関にもメリットがあるが、導入が進むかは政府の対応次第だ。

河野太郎デジタル大臣は10月13日に行われた記者会見において、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組みの前倒しを表明。併せて24年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すということも発表した。

また、24年度末とされている運転免許証とマイナンバーカードの一体化についても、時期をさらに少し前倒しするよう警察庁と検討することも表明した。これについては22年4月に成立・公布された道路交通法の改正で、希望者に運転免許証の情報がマイナンバーカードのICチップに搭載される予定だ。これがあれば運転免許証の代わりになるとされている。

さらに河野大臣は、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載に関して、まずAndroid(アンドロイド)のスマホによるサービスの提供開始を23年5月11日とすることも表明した。

これらの取組みにより、22年9月時点で49%となっているマイナンバーカードの取得率が高まることが期待されるが、金融機関の実務においてはどんな影響があるのか考えていきたい。

継続的顧客管理で活用できる施策も