目次

  1. 日本型オペレーティングリースとは
  2. JOLCOを利用する投資家側のメリット
  3. JOLCOを利用する投資家側のデメリット
  4. 日本型オペレーティングリースの歴史・市場規模について
  5. まとめ
  6. 利益の平準化・経営の安定化を目指す経営者さまへ

日本型オペレーティングリースとは

オペレーティングリースとは|仕組み・特徴・投資家のメリットを解説
(画像=applezoomzoom/stock.adobe.com)

「日本型オペレーティングリース」とは、投資家が営業者(リース会社100%子会社)に出資し、リース期間中に発生した損益を出資割合に応じて取り込む取引のことです。

そもそも、日本型オペレーティングリースには以下の2つの方法があります。

  • JOL
  • JOLCO  
オペレーティングリース

それぞれについて解説していきましょう。

JOLCOとは

JOLCOは、営業者が投資家の出資金に加えて金融機関からの借入金でリース物件を購入。そのリース物件を航空会社や海運会社などに貸し出します。リース期間中は、事業で発生した損益を出資額に応じて取り込むことで投資家は利益の繰り延べが可能です。リース期間中には対象物件を購入することができる購入選択権が設定されており、航空会社等が権利を行使する可能性が高いスキームです。(下図参照)。

<一般的なJOLCOのスキームのイメージ図>

一般的なJOLCOのスキームのイメージ図

<JOLCOの概要>

投資家がJOLCOを活用するケース法人税対策/株価対策
取組形態と出資金額の目安匿名組合/5,000万円以上
対象資産航空機・船舶・コンテナ
リース期間の目安12〜13年程度(7〜10年目に購入選択権)
リース料による現金分配なし
最終的に目指す出口賃借人による購入選択権行使(事前の合意価格での売却)
リース物件の管理・ノウハウ不要

JOLとは

JOLは、航空機を購入して航空会社にリースし、最終的には航空機を売却する一連の取引のことです(下図参照)。毎月発生するリース料による現金分配と、売却時のキャピタル・ゲインが期待できます。さらに減価償却もできる実物資産投資です。その意味では、不動産投資に似ていると言えるでしょう。

<一般的なスキームのイメージ図>

一般的なスキームのイメージ図

<JOLの概要>

投資家がJOLを活用するケース事業投資・減価償却・利回り
取組形態と出資金額の目安任意組合・30〜80億円/300万ドル〜
対象資産航空機
リース期間の目安5〜15年程度
リース料による現金分配毎月あり
最終的に目指す出口市場売却・再リース
リース物件の管理・ノウハウ不要

JOLCOを利用する投資家側のメリット

次に、JOLCOを利用したい投資家に向けて、メリットを解説します。

1.利益繰り延べにより平準化が図れる
2. 出資が1回のみ

1.減価償却による利益繰り延べ効果が高く早期に効果が期待できる

日本型オペレーティングリースは、出資額の100%を出資初年度から2年程度で計上します。本当の意味での節税とは言えませんが、定率法による減価償却は初年度の損金算入割合が高いため、例えば突発的な利益が出た年度の利益の繰り延べに利用すると効果が期待できます。  

オペレーティングリース

2.出資が1回のみ

日本型オペレーティングリースを利用する船舶や航空機などへの投資では、出資は原則1回で完了します。そのため、次年度以降の資金準備は不要です。

法人税の利益の繰り延べの手段としては、よく知られたものとして生命保険への加入がありますが、毎月あるいは毎年保険料の支払いが発生します。生命保険に比べると、一度の支払いで済み、会計処理の面で手間がかからない点もメリットです。

3.対策期間が短い

日本型オペレーティングリースは決算対策として定番の手法ですが、対策が完了するまでの早さもメリットです。案件にもよりますが、最短1ヵ月以内に対策が完了する場合もあります。12月末決算の企業なら、12月初旬に申し込めば間に合う可能性もあるでしょう。「突発的な利益が出てしまい課税を繰り延べしたい」という経営者にとっては、魅力的な選択肢と言えます。日本型オペレーティングリースを活用した決算対策については下記記事で解説していますので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

>>決算対策の切り札?オペリースが再注目されるワケ

JOLCOを利用する投資家側のデメリット

次に、JOLCOを利用する投資家が抑えておきたい主なデメリットを解説します。

リース契約満了まで中途解約ができない

日本型オペレーティングリースは、中途解約ができません。そのため、資金の余裕を見て出資できるかどうか、出資する場合は額をどの程度にするかなどに注意する必要があります。

元本保証はない

日本型オペレーティングリースは、元本が保証されておりません。購入選択権が行使されない場合は、対象物件の売却額が、当初の想定どおりにいかない場合もあります。

日本型オペレーティングリースの歴史・市場規模について

最後に、日本型オペレーティングリースに関する歴史や市場規模について触れていきましょう。

歴史

原型は「日本型レバレッジドリース」とされ1985年2月にオリエント・リース(現オリックス株式会社)と日本貨物航空株式会社との間で契約された航空機リースが最初とされています。日本において航空会社・海運会社に対し、航空機や船舶を調達するための新たなスキーム提供という政策意図があったようです。

現在は投資家による需要が拡大、日本型オペレーティングリースは国内案件に加えて海外との取引も増えています。

また、日本独自の仕組みを利用することから、「日本型」と呼ばれています。

市場規模

民間調査会社の調査によると、日本型オペレーティングリースの市場規模(出資金額)は2019年度時点で約4,000億円と推計されています。2020年度からは、新型コロナウイルスの影響により約2,500億円と規模が大きく縮小しましたが、以降は世界的な不況のなかでも横ばい傾向が続いており、今後も継続して一定の需要はあると見込まれています。

まとめ

この記事では、日本型オペレーティングリースとその仕組み、それぞれのメリットとデメリットについて解説しました。特に投資家の方々にとって魅力的な日本型オペレーティングリースは、専門家であるリース会社へ問い合わせることをおすすめします。

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