近代セールス
(画像=琢也栂/stock.adobe.com)

長期的視点に立って資金繰り支援、伴走支援を行うことが求められる。

中小企業庁は11月1日、実質無利子・無担保の制度融資(ゼロゼロ融資)の返済負担軽減を目的に創設する、新しい借換保証制度の案を公表した。ゼロゼロ融資の上限6000万円を超える1億円の100%保証枠を設定する予定だという。このような議論がなされる背景には、ゼロゼロ融資の返済問題が、中小企業、そして地域金融機関に重くのしかかっていることがある。

融資実行者としての責務を果たすべき

ここ数カ月、ゼロゼロ融資や伴走支援型特別保証制度を利用した取引先が、既往保証付き融資の折返し融資を申し込んだところ、㋐「減額」の要請があった、㋑増額申込みしたところ「謝絶」された、㋒「プロパー融資と協調」が条件になった――という話をよく聞く。今後もゼロゼロ融資の借換依頼は増えると考えられるが、㋐~㋒のような要請は資金繰り圧迫に直結し、中小企業にとって簡単に受け入れられるものではない。

改めて、ゼロゼロ融資の出口対応を整理してみよう。筆者は、次の3つの対応が必要であると考える。

対応1:円滑に返済が進んでいくよう継続的にフォロー