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ここでは、インボイスを発行するシステムの導入を考える取引先に対して、どんなアドバイスが有効になるか解説します。
【アドバイス1】
インボイス制度への対応が取引先にとって重要であることを理解してもらおう
2023年10月の制度開始まで1年を切ったインボイスですが、中小企業の対応は遅れ気味。課税事業者のうち、税務署に申請を行ったのは約4割程度といわれています。
インボイスを発行できる適格請求書発行事業者となるかは任意ですが、みずからの取引先が課税事業者である以上、仕入税額控除を受けるためには、インボイスへの対応が必須。よってみずからもインボイスを発行できる登録事業者になっておくことは、今後の取引先との関係においても重要です。
取引ルートの維持・拡大のために重要なカギ
今後、電子データの交換が商取引として一般化していくにつれて、買い手側としては「同じ製品・品質であれば、インボイス対応が整っている先と取引しよう」との動機が高くなっていくことが予想されます。
取引先をB社とすれば、「仕入先であるA社とB社、B社と販売先であるC社」という商流のつながりの中で、インボイスに対応することは取引ルートの維持・拡大のために大切なカギとなってくるのです。
取引先の中には「コストもかかる話だし、システム対応が遅れてもかまわない」との認識をもつ先もあると思われます。そういった先に対して担当者は、インボイス制度への対応が、自社を守ることや、新たな取引先の開拓につながる点をアドバイスし、理解してもらうことが重要です。
