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2. 法改正の概要と担当者が押さえておきたいポイント
ここでは1の所有者不明土地の解消に向けた法改正の背景を踏まえて、担当者が押さえておきたい法改正の概要とポイントについて解説します。
※法務省民事局のHPなどをもとに筆者作成
改正点1 不動産登記法の改正
- 背景
- これまで任意だった相続登記ですが、相続登記のないまま相続が繰り返されると土地所有者の探索に時間と費用がかかります。公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まないなどの問題が今後深刻化するおそれから、不動産登記法が改正されることになりました。
ポイント 相続登記の未了の対応
①相続登記申請義務化（R6.4.1施行）
負担軽減策
- 相続人申告登記の新設（R6.4.1施行）
- 所有不動産記録証明制度の新設（R8.4までに施行）
- 登録免許税負担軽減策の導入（既施行）
②登記名義人の死亡等の事実の公示（R8.4までに施行）
→住基ネット等の情報に基づき登記簿上で登記名義人の死亡の事実を確認できる
ポイント 住所変更等の未了への対応
①住所等変更登記申請義務化（R８.４までに施行）
負担軽減策
- 登記官の職権による住所等の変更登記（R8.4までに施行）
※自然人の場合は、職権で変更登記することに本人の了承を得る必要がある
