顧客管理
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営業店担当者向けに、マネロン等対策における顧客管理・リスクを踏まえた対 応の重要性や情報収集の仕方、業務ごとの留意点などを解説します。

マネロン・テロ資金供与対策の中核であるリスクベース・アプローチの実効性を確保するためには、リスクを適切に特定・評価し、リスクに応じたコントロール(リスク低減措置)を講ずることが不可欠です。

前回は個人のお客様についての継続的顧客管理について解説しましたが、今回は法人のお客様について解説します。

法人のお客様についても、前回同様に取引開始時だけではなく、その後も定期的に顧客情報を収集・更新することで、リスクを適切に特定・評価する必要があります。

法人に関するリスクは、大きく「法人の実態に問題があるもの」と、「法人の事業活動に問があるもの」の2つに分けることができます。

前者については、外見上は法人形態をとっているものの実質的には法人の実態が伴っていない場合や、法人の資産の中に実質的支配者等の資産が紛れ込んでいる場合などが該当します。

一方、後者については、法人の事業活動や取引先に問題がある場合等が該当しますが、法人が不正取引に関与している場合、預金口座の資金の流れに表れてきますので、金融機関については、疑わしい取引のモニタリング(監視・検知)の問題ともいえます。

法人によるマネロン等の悪用を防止するためには、法人の実質的支配者を明らかにして、法人の透明性と資金の追跡可能性を確保することが極めて重要です。この点について、「犯罪収益移転危険度調査書(NRA)」では、以下のように説明されています。