相続
(画像=PIXTA)

金融機関の担当者が直面しがちな、相続相談や手続きに関する諸問題…その上手な対処法を様々な法制などの根拠とともに解説します!

担当者としてどこまでできる?
相続後に空き家となった実家の売却について質問を受けた…

今号では、相続等により取得した不動産を譲渡した場合にかかる譲渡所得税や空き家の3000万円控除について解説します。まず、不動産売却時の譲渡所得税等について説明します。土地や建物などを売却した場合、その利益(譲渡所得)に対して所得税・住民税(以下、譲渡所得税等)がかかります。譲渡所得税等は次のように計算されます。

(1)譲渡所得×税率
(2)譲渡所得=売却収入-取得費-譲渡費用-特別控除額

≪取得費≫

売却した土地・建物の購入代金や建築費用のほか、取得時に支払った仲介手数料や立退料、測量費、土地造成費等が該当します。建物の取得費は所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額となります。なお売却した不動産が代々継承しているものや、取得時期が古く取得費が不明である場合は、売却収入の5%相当額が取得費となります。取得時の売買契約書が見つからないと控除できる取得費が低くなり、より多くの譲渡所得税等が発生してしまいます。

≪譲渡費用≫

不動産を売却するために直接要した、売却時に支払う仲介手数料や、契約書に貼り付ける印紙、借家人に支払う立退料、建物の取壊し費用などが該当します。

≪特別控除≫