クレジット,キャッシュレス
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若年層の金融リテラシーの向上や次世代取引につなげるために、行職員が押さえておきたい金融・経済にまつわる知識などについて、教育関連現場の視点も交えて紹介します。

ITの進展に伴い決済手段の多様化が進む中、政府は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%程度とする政策の推進に取り組んでいるなど、日本におけるキャッシュレス決済の機運が高まっています。

2021年のキャッシュレス決済比率は32.5%となり、2011年の14.1%対比2倍以上も伸びている状況です(出典:経済産業省「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」)。

そのキャッシュレス決済の約85%を占めるのがクレジットカードです。発行枚数は2021年3月末時点で29531万枚(出典:(一社)日本クレジット協会「日本のクレジット統計2021年版」)。成人一人当たり約2.8枚持っている計算になります(出典:総務省「人口推計」2022年3月1日時点20歳以上で算出)。

このような状況下、2022年4月1日から成年年齢が引き下げられたことで18歳から親の同意なしでクレジットカードを持つことが可能となったことから、若年者に対してクレジットの正しい理解を醸成することがより一層重要になってきています。

若年者へクレジットの正しい理解を促す目的とは