バンクビジネス
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Q4 継続的顧客管理と疑わしい取引の関係はどうなっているの?

犯収法の規定により金融庁は公表資料の中で、「金融機関等は、顧客から収受した財産が犯罪収益若しくは、テロ資金である疑いがある場合又は顧客がその取引でマネー・ローンダリングを行っているのではないかと疑われる場合には、速やかに行政庁に届出を行わなければならない義務」が課されているとしています。 

疑わしい取引に関する情報は、金融機関などからの報告が、金融担当大臣を通じて国家公安委員会に集約されたのち、整理・分析が行われ、犯罪捜査等に資すると判断された情報については捜査機関等に提供されています。この仕組みが「疑わしい取引の届出制度」と呼ばれるもので、マネー・ローンダリング対策の柱として、我が国のみならず諸外国でも同種の制度が設けられています。 

継続的顧客管理を行う中で、「どうしても個人顧客と連絡が取れない場面」を思い浮かべてみましょう。この顧客は一定の預金があり、毎月20日に同一の企業から一定額が口座に振り込まれている既存顧客です。 

この顧客については、定期的に生活資金とおぼしきお金がATMから引き出され、光熱費などが毎月決まった日に口座から引き落とされていることが確認できています。ただし、当行から何度ダイレクトメールを送っても未着で、本部に返送されてきてしまいます。

期限を設けて対応を促す