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本人特定事項の登録情報確認・アップデートが必要なケース
CASE6 大半がネット取引で前回来店時から1年以上経過している
インターネットバンキングなど非対面取引は、マネロンリスクとしては一段高いところにおかれています。
しかし、金融機関ではネット取引を行うお客様を増やしてきた経緯もあり、入出金・振込など大半の取引をスマホ操作などに移行させているお客様も少なくありません。
アンケートなどを送付する
そこで、金融機関としてネットバンキングというインフラは尊重しつつも、マネロンリスクにも目配りしていくお客様対応が望まれます。具体的には、半年から1年に1回程度はアンケートなどの送付によって、お客様の届出住所や属性などに変更がないかの確認をしていくことなどが考えられます。
設例のように、1年以上もコンタクトを取ることのできないお客様については、個別連絡を取る必要もあるでしょう。万が一連絡が取れない場合には、本部とも協議を行い、インターネットバンキングの取引制限なども検討します。
こんなトークで対応
─メール本文─
いつもインターネットバンキング取引をご利用いただきまして誠にありがとうございます。ご来店によってお目にかかる機会がございませんので、以下のアンケートとプロフィール変更の有無にご回答・ご返信のほどよろしくお願いいたします。
