バンクビジネス
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◾︎◾︎◾︎ 本人特定事項登録情報に関する変化 ◾︎◾︎◾︎

ここでは法人のお客様の様々な「変化」を挙げ、担当者にはどんな対応が求められるか解説します。

ケース❶ 事業内容が口座開設時から大きく変化している

口座開設時(取引開始時)には、法令に基づき取引時確認を実施し、法人の本人特定事項(名称、及び本店または主たる事務所の所在地)および取引を行う目的、事業の内容を確認していると思います。

これらの情報を取得する目的の一つには、取引先の属性を把握し、今後の取引形態や規模等を想定することで、顧客の活動状況(取引履歴)に異常な点が見られないか監視する際の判断根拠にすることがあります。

取引開始時に取得した顧客情報からは想定されない取引内容や入出金の動き等を検知した場合には、疑わしい取引を行っているおそれがありますので、速やかに顧客に状況を確認する必要があります。

例えば、当初届出のあった事業内容では現金取引が頻繁に発生する可能性がないにもかかわらず頻繁に発生している場合。担当者は、「最近、現金取引が頻繁に発生していますが、何か新しい事業を始められたのですか」とヒアリングしてみましょう。

その理由が、新規事業の開始や、他の法人と合併した等の場合には、「法令に基づき、お客様の事業内容を改めて確認する必要がございます。登記事項証明書等の確認書類で内容を確認させていただきたいので、ご提示ください」といった回答で、取引時確認を行ってください。

振込先についてヒアリング