バンクビジネス
(画像=Vasyl/stock.adobe.com)

Case 4 事業内容は商品販売のはずが在社している者は私服姿で人数も少なく暇そうにしていた

本ケースは、前のケース3と類似していますが、内容的には物理的な事務所スペースの違和感ではなく、従業員の様子から聞いていた話と実態とに乖離がうかがえる事例です。

例えば、商品販売を行う小売業との話であったが、現地訪問してみると従業員はごく数名、それも業務に従事している様子もなく、私服姿でただそこにいるだけといった状況を想定しています。

このような場合、懸念されるのは、法人を設立した真の意図は、資金操作を行うための器づくりにあり、初めから事業を行うつもりはなかったという考えです。

もしそうであれば、表面上は代表者などが置かれていても、まさに実質的支配者は背後にいることが考えられるでしょうし、マネロンリスクの高い法人預金口座が開設されてしまったことになります。

利用制限をかけることで口座取扱店舗が一元管理