融資,ビジネス,法人
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融資実務と、その法的性質や内規の意味合い・背景の関係を把握しておくと…稟議書やセールストークの説得力にも違いが出ます!

第22回のテーマ
法人融資の「本人特定・確認」とは?新規や変更の際どう対応するの?

金融機関は法令で定められた取引を行おうとする場合、相手方の本人特定等取引時確認が義務付けられています。取引時確認等は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で規定され「犯収法」と呼んでいます。

同法第4条第1項および同条別表ならびに政令(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第7条)により、預金や為替業務の他、融資業務にも本人特定等取引時確認が求められます。ただし、同法第4条第3項では、他の取引の際にすでに確認を行っている顧客等との取引については適用しないとも規定されています。

融資実務では顧客との間で取引(申込み受付)を行おうとする場面には以下①〜③があります。