近代セールス
(画像=denisismagilov/stock.adobe.com)

経営支援で連携する外部支援機関の特徴や、中小企業活性化協議会による金融支援の進め方を解説する。

PART1 外部支援機関の特徴と活用の進め方

取引先を支援する際に自行庫の金融支援だけでは不十分な場合は、外部支援機関を活用して経営改善を進めることを検討してみよう。金融機関が連携できる主な外部支援機関の特徴から述べていく。

「よろず支援拠点」は、中小企業の経営の悩みに応えるために国が全国47都道府県に設置している無料の経営相談所だ。企業の悩みは、ライフステージに応じて起業、売上向上、販路開拓、新商品開発や事業承継など様々だ。よろず支援拠点には各分野の専門家が常駐しており、課題解決を助言する。業績が低迷しているが、着手すべき取組みがわからないケースや、事業承継など専門分野の支援も考えられるケースなどで課題を整理するのに有効だ。

次に「信用保証協会」だ。中小企業は、融資を受ける際に信用保証協会の利用率が高い。経営課題や外部環境に即した保証制度を用意しているうえ、近年は信用保証協会も経営支援に取り組んでいる。保証制度でも経営支援でも、企業から信用保証協会に直接相談することも可能だ。

そして、ゼロゼロ融資を抱える中小企業を支援する際に知っておきたいのが「中小企業活性化協議会」である。中小企業を支援する公的機関として47都道府県に設置されており、全国の商工会議所などが運営している。

中小企業活性化協議会は、金融機関や民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を目指している。経営改善計画書の策定や債務減免を伴う金融支援といった支援機能を持ち、早期から抜本的な再生まで支援する。公的機関として、事業者と金融機関の間に入り調整機能を発揮することもある。

特に金融機関が検討しうるのが、早期経営改善計画策定支援事業や経営改善計画策定支援事業(405事業)だ。

これらは、改善計画を専門家が作成したうえで経営改善を進める事業である。計画策定は、中小企業支援に関して国の認定を受けた認定経営革新等支援機関が担う。

金融支援を伴わない「早期経営改善計画」