近代セールス
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「協議会」と言うと、債務の減免といった抜本的な経営改善の調整役を担うイメージが残る。しかし、現在の「中小企業活性化協議会」では、収益力改善支援事業も注目の事業だ。その仕組みや活動実績を、全国の協議会を統括する中小企業活性化全国本部に聞いた。


中小企業活性化協議会は中小企業庁所管の下で47都道府県に1つずつ設置されている公的機関である。2022年3月に中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合して発足。統合前より支援対象が広がった。

以前の「支援協」の支援対象は、企業の経営状況のうち財務の問題を抱えている再生フェーズや、すでに事業継続が困難な再チャレンジフェーズ。中小企業活性化協議会ではこれらに加えて、その前の収益力改善フェーズも支援対象となった(図表1)。

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例えば、飲食店ならメニュー開発や客単価の向上、宿泊業なら宿泊客の集客など、中小企業それぞれの収益改善策や資金繰り計画の検討を協議会がサポートしていく。

こうした枠組みについて中小企業活性化全国本部・統括事業再生プロジェクトマネージャーの加藤寛史氏は、「『支援協』と言えば、『最後に行き着くところ』といったイメージが一部にありましたが、中小企業活性化協議会ではより早い段階に支援の間口が広がっています」と話す。

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