近代セールス
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Q 取引先から社屋を新しくするための資金を融資してほしいと言われました。どんな点に気をつけて稟議を書けばいいですか。

A 社屋建設などの収益を生まない設備投資案件では、取引先の財務体質や将来性をきちんと記載することが大切です。

設備投資は、増産のための機械設備や売上増加のための店舗拡張など、設備そのものが収益を生む収益型設備投資と、社屋や社員寮建設など、収益には直接結びつかない非収益型設備投資に大別される。今回は非収益型設備投資案件を取り上げる。

具体例で確認しよう。A社は店舗デザインが得意な建築設計事務所。小売店舗、飲食店舗、オフィスと幅広く設計・施工管理を手がける。創業時から入居するテナントビルが手狭になり郊外への移転を決定。新社屋の投資総額は1億5000万円、内訳は土地購入費5000万円、建築費8000万円、付帯設備等2000万円だ。このうち1億円の借入を予定している。

非収益型設備投資案件の検討ポイントは、①事業収益力、②設備投資理由と必要性、③投資タイミング、④投資規模、⑤保全の各妥当性の5つである。これを踏まえた所見欄が図表1だが、特に重要となる①事業収益力の分析や記述のポイントを以下で述べていこう。

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経済効果よりも企業の財務体質を分析