近代セールス
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地域金融機関の法人営業では、昨今の規制緩和・改革等を踏まえ、企業価値向上に資する取組みが拡がっている。それぞれの金融機関が役割を発揮することで、その実現可能性が高まるだろう。


日本は2008年から人口減少社会に転じた。14年には元総務大臣の増田寛也氏らが公表した「増田レポート」で、全国の「消滅可能性自治体」が示された。さらに昨今のコロナ禍で、出生者数は減少し続けている。そのようななか、個人を相手とする事業者は、事業内容を変えなければやがて終わりへと向かうこととなる。

金融界では、金融庁が15年に金融行政の目的を企業・経済の持続的成長と定め、19年に金融検査マニュアルを廃止するとともに、21年までに業務範囲や出資などの規制を矢継ぎ早に緩和した。例えば、銀行持株会社の子会社であれば、届出なしで様々な業務を営むことができるようになった(図表1)。

他方で、コロナ禍で日本の地域金融機関のポテンシャルも明らかになった。全国津々浦々に張り巡らされた間接金融網により、あらゆる事業者に融資が行き届いた。

このことは、カネ以外のヒト・モノ・情報という経営資源を届けるのも、地域金融機関に委ねることが近道であることを示している。融資するために事業者と親密な関係を築き、その現状や課題をしっかりと把握しているからだ。規制緩和で拡大した業務を地域金融機関がどのように行うかで、地域の未来が左右されると言っても過言ではない。

金融機関の役割ごとに経営資源の提供を