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スタートアップ企業を本気で育成する方針を打ち出すべきだ
官によるスタートアップ企業の支援強化が進む一方で、民間金融機関の動きは鈍い。将来の取引基盤を固めるためにも、金融機関はリスクを取ってでも本気で支援強化に取り組むべきだ。
岸田文雄総理大臣は2022年を「スタートアップ創出元年」と表明しスタートアップの支援強化を進めている。政府に呼応して、例えば東京都も複数局を横断的に組織した専管組織「Ｔｅａｍ Ｔｏｋｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（チーム東京イノベーション）」を起ち上げるなど、スタートアップ企業の支援に本気で取り組み始めている。
