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2 提案前に押さえておきたい代表的な補助金の特徴や留意点

補助金は、国や自治体が政策目標を実現するための手段の1つだ。それぞれの補助金には目的があり、申請にあたっては事業計画などが目的に適っていることが求められる。以下では、2022年12月時点で公表の情報を基に、経済産業省所管の代表的な4つの補助金について、提案前に知っておくべきポイントを紹介しよう(図表1)

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事業再構築補助金については、令和4年度第2次補正予算で新設された「成長枠」に注目したい。23年3月下旬にも公募を開始し、3回程度の公募を実施予定だ。

事業再構築補助金はコロナ禍で業績が落ち込んだ企業を支援する観点から、これまでは応募要件に売上高などの減少を設けていた。一方、従来の通常枠に代わって新設される成長枠では、この売上高減少要件が撤廃される。成長枠の補助金額は最大7000万円となっている。

成長枠のほか、業況が厳しい事業者向けには補助金額最大1500万円の「最低賃金枠」と、補助金額最大3000万円の「物価高騰対策・回復再生応援枠」が創設される。これらは従来どおり売上高減少要件がある。

また、構造的な課題に直面している業種・業態の事業者を対象とする「産業構造転換枠」や、海外製造品の国内回帰に関わる事業者を対象とする「サプライチェーン強靭化枠」の創設、「グリーン成長枠」の拡充などが予定されている。公募要領も大きく変わると考えられるため、担当者は注意し最新の公募要領を伝えられるように取り組もう。

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