近代セールス
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Q お客様に適切な相続サポートを行うには、税理士との関係構築も大切だと聞きました。税理士はどんな相続業務を行っているのでしょうか

A 相続手続きに関して税理士にはどんな特徴があり、どんな業務を担っているのか――金融機関の担当者も理解し、税理士との協業を積極的に進めたい。

まず税理士業務は、フローに課される税金(所得税・法人税・消費税等)を扱う業務と、ストックに課される税金(相続税・贈与税等)を扱う業務に分かれる。街で見かける税理士事務所は、このうちフローに課される税金を取り扱うことのほうが多い。

例えば所得税は毎年3月に確定申告を行い、法人税(および法人が納付する消費税)は決算後2カ月が納付期限となっている。これらの税金は1年間の事業活動から課税所得金額を計算し、税率を乗じて計算する。年間のスケジュールが決まっているため、税理士としてもこれらを主な取扱業務とすれば安定的な業務運営が可能だ。

一方、相続は突発的に発生する出来事だ。初めて相続を経験するお客様も多く、税理士にとっても初めて接するお客様であることが多い。

また、所得税等の申告業務を行う場合は1年間という短期間での取引を整理すればよいが、相続税等は過去にさかのぼってお客様の人生を把握する必要がある。お客様と協力して財産を集計するため、コミュニケーション能力も求められる。さらに、税理士はこうした業務を相続発生から10カ月以内という短期間で処理しなければならない。

そのため、相続税の申告業務等を手がける機会が少なく、慣れていない税理士も少なくないだろう。

相続税の業務を理解して協業のメリットを知ろう