近代セールス
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新制度で猶予を得たうえで、経営改善も求められる。

2020年5月から民間の金融機関で一斉に対応した実質無利子・無担保の制度融資「ゼロゼロ融資」。コロナ禍で傷んだ中小企業の資金繰りを手当てするために導入されたこの融資は、約40兆円という大規模な金額が実行されたものの、多くの中小企業では返済が進んでいないのが実態だ。

こうした返済負担を軽減するために、2023年1月10日、全国の信用保証協会で既存のゼロゼロ融資の借換えを可能にする保証制度「コロナ借換保証」を開始した。

コロナ借換保証は、保証限度額1億円、保証期間10年以内で据置期間は5年以内。保証料は通常0・85%が0・2%などに優遇される。

申込みの条件は、直近1カ月における売上や利益率が前年同時期に比べて5%以上減少していることなど、業績に関わるもの。また、申込みにあたって企業は、収支計画や返済計画などを含む経営行動計画書を作成するとともに、金融機関による継続的な伴走支援も必要となる。

4〜7月に5万件の返済ピークと予想