(画像=polkadot/stock.adobe.com)
Q7 運用している外貨商品を中途解約したい場合には何か留意点はあるの？
金融商品を選択するに際して、中途換金に関する質問が寄せられることも少なくないと思います。
まず、「中途解約の解約手数料はかかるのかどうか？」という点について考えていきます。
例えば外貨建て保険を検討している場合、長期保有が前提となっている商品であるため、契約から7～8年程度は（段階的に引き下がってくるものの）解約手数料がかかり、受渡代金から控除されます。
それに加えて、払い込まれた保険料は米国債などで運用されているため、契約時点と解約時点の国債価格の差が、市場価格調整として反映されます。
契約時点よりも金利が上昇し債券価格が下落の状況となっていれば、この市場価格調整がマイナスに作用します。
Q2でみた外貨商品の中で、解約手数料が負担となってくるのは外貨建て保険くらいですが、株式であれば0.5～1.0％程度の売買手数料、投資信託であれば0.3％程度の信託財産留保額が、受渡代金から控除されます。この点についてはお客様にしっかりと伝えておく必要があるでしょう。
そのほか、取り扱う外貨商品に関して、市場そのものに制約がある場合も、考慮しておく必要があります。
例えば、市場休業日には株式・債券などについて売買注文を受け付けることができません。「欧米ではクリスマス休暇が長いため、12月23日頃からの売買ができないことがある」などは理解されているお客様も少なくありませんが、これ以外にも、レイバー・デイ、退役軍人の日、感謝祭など、日本人にはなじみの少ない休日もあります。
さらに、対象通貨が新興国であれば、その国に合わせた休日が、換金制約につながってきます。こうした休日は、毎年少しずつ日にちが変動するため、直近の確認が大切です。
