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POINT3 インボイスの発行と受領の事務負担軽減策にはどんなものがあるのか

これまで税込3万円未満(一取引ごとに判定)の少額取引については、請求書等の保存がなくても、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められていましたが、インボイス制度導入により、この特例は廃止されます。

制度開始後は、税込3万円未満の少額取引であっても、鉄道運賃などを除き、インボイスの保存が必要となります。

特に、買い手が、振込手数料を売り手負担として差し引いて振り込んだ場合に、売り手が「売上値引き」として処理するときは、売り手から買い手に、新たに返還インボイスを交付する必要があるため、事務処理が煩雑になるとの懸念がありました。

日本税理士会連合会は令和5年度税制改正に向けて「少なくとも中小企業者の実務を踏まえた柔軟な運用を行うべき」と要望しています。

閣議決定された令和5年度税制改正の大綱には、インボイス制度の円滑な移行とその定着までの実務に配慮し、一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、インボイスの保存がなくても、帳簿のみの保存で仕入税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減措置(以下、少額特例)が盛り込まれました。

加えて、振込手数料相当額を値引きとして処理する場合等の事務負担を軽減する観点から、少額の返還インボイスについて交付義務を免除するとしています。

少額特例は事務負担面でメリットをもたらす