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営業店担当者向けに、マネロン等対策における顧客管理・リスクを踏まえた対応の重要性や情報収集の仕方、業務ごとの留意点などを解説します。
令和4年12月に国家公安委員会が公表した「犯罪収益移転危険度調査書」には、外国との取引に関するリスクについて、次のような点が挙げられています。
・法制度や取引システムの相違等から、国内取引に比べて移転された資金の追跡が困難であり、特に適切なマネー・ローンダリング等対策がとられていない国・地域との間で行う取引や多額の現金を原資とする外国送金取引等は危険度が高いと認められる
また、金融庁のマネロンガイドラインには、以下のようなリスクが記載されています。
・国内外の法規制等の影響を受け、特に、制裁リストの照合等の必要な措置を講ずる必要がある。また、マネロン・テロ資金供与リスクの低減措置の実効性を、コルレス先や業務委託先等のマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢に拠らざるを得ない面がある
以上により、海外送金に関するリスクとしては、以下のようなものが想定されます。
