28日、丸紅 <8002> と楽天 <4755> は電力小売市場におけるエネルギー需要開発(電力顧客向けサービスの開発)に関する業務提携に合意したことを発表。

今後両社は、楽天のプラットフォームを活用した電力受給取引の拡大等を推進するとともに、楽天が加入しているエネルギー需要開発有限責任事業組合と共同で、簡易HEMS(Home Energy Management System)の開発等を推進する。

丸紅は、長野県三峰川における水力発電事業をはじめ、各地で風力・太陽光発電事業など、積極的に再生可能エネルギー電源の確保を推進しており、新電力の中でも再生可能エネルギー比率の高い電力を販売している。

一方、楽天は楽天トラベル契約施設向けの再生可能エネルギー小売検討の一つとして、今年6月にインバランス(発電電力量と消費電力量との差分)低減に向けた電力需給予測システム構築に着手し、楽天グループが提供する様々なサービスにより形成される経済圏において再生可能エネルギー導入促進に取り組んでいる。

今後両社は、インバランスの議論及び固定買取制度の動向を勘案しながら、再生可能エネルギーを軸にした電力受給取引拡大に向けたアクションを取っていくことを目指す。

2016年以降予定されている電力小売市場の全面自由化においては、新たに開放される低圧市場の電力需要をどう取り込むかが、市場拡大及び収益性確保の観点から重要と言われている。

すでに、製紙、都市ガス、石油販売、住宅、電機など多種多様な事業者が電力業界への新規参入を表明しており、また直近では東京電力と中部電力が火力発電事業と燃料調達における事業提携を発表するなど、電力業界が本格的な変革期を迎えているようだ。

(ZUU online)

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