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金融機関の営業店で対応する不動産融資案件の主な種類を挙げていく。借り手や資金需要が発生する経緯などを大まかに理解しておこう。
1【個人】アパートやマンションへの融資
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個人のお客様が、賃料収入を得るため賃貸用アパートやマンションの所有を検討することがある。このとき購入・建築のために資金需要が発生する。
昨今は、相続や贈与等で手にした資金を元手に中古物件の購入を検討するお客様が増えている。親が所有していた自宅等を相続したことを機に、アパートやマンション経営に乗り出すお客様もいる。金融機関としては賃料収入のほか減価償却費も返済財源と見なすことから、入居需要に加えて耐用年数や自己資金等と借入金額の妥当性について審査することが大切だ。
