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不動産融資では、不動産評価額が融資可能額の目安となる。その算出方法を解説しよう。
不動産案件における融資可能額は、「担保とする不動産評価額×金融機関ごとの担保掛け目（60％や80％など）」を上限とするケースが多い。つまり、融資対象となる不動産の担保評価額を調べることが重要だ。
評価額を算定するには、資料が必要となる。登記簿謄本や賃貸借契約書をはじめとする様々な資料を集め、担保物件を現地調査することで建物の現状をチェックする。
融資対象の物件や周辺の状況を調査できたら、その情報を踏まえて担保物件の評価額算定を進めていく。その３つの手法を説明していこう。
不動産の種類ごとに３つの手法で評価
①原価法
不動産を新たに取得する際の「再調達原価」を計算する評価手法である。
建物については、建物の時間経過に従って減った価値を差し引いた試算価格を導く。この価格を「積算価格」と呼ぶ。土地については、類似の土地の取引価格や、最も有効な建物を建築したと仮定し収益還元法で求めた試算価格、公示地価の約80％となる路線価や、同じく約70％の固定資産税評価額などを参考に導き出し、状況次第で修正する。
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