(画像=naka/stock.adobe.com)
不動産収益を返済財源と捉え企業全体の属性も見極める
(画像=近代セールス)
企業のオーナーも居住して賃貸もする不動産物件の融資は、本業とは関係がない資金なので審査のハードルが高くなりやすい。融資金額は大きく長期間で返済するため、リスクは大きいと心得たい案件だ。
融資審査にあたって担当者は、事業計画や収支計画の妥当性を注意深くチェックしよう。本ケースは、ファミリー４室、シングル６室のアパートとして設定した（図表）。
収支計画は、融資後しばらくは収支がプラスだが、10年後にはゼロという状態だ。収支計画で見るべき項目は、収入のうちの家賃やその根拠となる空室率、また支出のうち修繕費となるだろう。これらは変動する数値で、恣意的に動かせるからだ。それ以外の項目は、基本的に一定であるか、調べればほぼ正確な数値を出せるだろう。
(画像=近代セールス)
