(画像=GinaSanders/stock.adobe.com)
Q 小売業はビジネスモデルがシンプルなので、かえって支援策が見つかりません。どんな点に着目しますか。
A ２０２２年12月、金融庁は地域金融機関の現場職員の事業者支援能力向上を後押しする取組みとして、「業種別支援の着眼点（試行版）」（作成は日本生産性本部）を公表した。コロナ禍の影響が大きかった業種を中心に、業種別の特徴を理解することや、特有の事情や係数を把握し、事業者支援の初動対応で効果的な動きが取れることを狙いとしている。
中小企業のなかには、ゼロゼロ融資の返済の目処もつかないまま利払いや元金返済が始まると、資金繰りなどで窮境に追い込まれるところも少なくないだろう。金融機関の担当者はそうした企業を優先的に支援し、事業継続に向けた取組みを行う必要がある。ぜひとも業種別の特徴を早期にかつ的確に把握することの重要性をここで再認識してもらいたい。
今回は、「業種別支援の着眼点（試行版）」にも挙げられている小売業にフォーカスを当てて、事業性評価のポイントなどを概説していく。
