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2022年12月、令和5年度税制改正大綱が公表された。今回は、NISAや相続・贈与、インボイスなど、様々な分野で注目の改正項目が並ぶ。金融機関担当者が特に知っておきたい項目を取り上げ、改正点や注意すべきポイントを紹介する。
令和４年12月16日、自民・公明両党は「令和５年度税制改正大綱」を決定した。その要点を税理士・ＣＦＰの柴原一氏に伺った（以下、敬称略）。
柴原一（しばはら・はじめ）
1957年三重県生まれ。税理士法人柴原事務所代表社員、日本税務会計学会副学会長、千葉商科大学大学院客員教授などを務める。
