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個人の所得や相続・贈与、土地・住宅や法人などの分野ごとに、改正内容を紹介する。
１ ＮＩＳＡ制度の改正
①改正の背景と変更点
わが国では家計金融資産に占める預貯金の割合が極めて高く、投資に対して後ろ向きな人が多いため資産が増えにくいという現状がある。そこで今般の税制改正大綱では、ＮＩＳＡが改正された。その内容は図表１のとおりだ。
つみたてＮＩＳＡ（年間投資枠40万円）の後継制度として「つみたて投資枠（同１２０万円）」、一般ＮＩＳＡ（同１２０万円）の後継制度として「成長投資枠（同２４０万円）」が設けられた。
つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡの選択制であった年間投資枠は、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、非課税保有限度額は総枠１８００万円とされたほか、非課税保有期間は無期限化された。非課税枠の再利用も可能である。
枠の再利用が可能となっただけに、住宅を購入する際などは住宅ローン控除のメリットや住宅取得等資金贈与の可能性を考えたうえで、ＮＩＳＡ口座の取崩し額を決め、余裕資金があれば一括して入金するといった機動的な対応が可能になるだろう。
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