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１ 空き家に係る譲渡所得の特別控除
①制度の概要
地方だけでなく都市部においても適切な管理が行われず放置されている空き家が増加してきており、深刻な問題になっている。そこで、平成28年度の税制改正において空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例が創設された。
具体的には、被相続人が居住の用に供していた家屋で、その者が亡くなった後、空き家状態になっていたもの（家屋の敷地を含む）を相続人が売却したときは、３０００万円の特別控除を適用できる。この特例の適用要件は図表１のとおりである。
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