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民間の「現状」を踏まえメリハリをつけた対策を検討すべきだ。
２０２３年１月19日、全国銀行協会（全銀協）はマネー・ローンダリング対策等（ＡＭＬ／ＣＦＴ）の強化を目的に、全銀協の１００％出資による株式会社形態で新会社「マネー・ローンダリング対策共同機構」を設立したことを公表した。全銀協では20年度、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）から実証事業を受託し、ＡＩ等の先端技術を活用した高度なシステムの共同化によるＡＭＬ／ＣＦＴの実現に向けた調査・整理を実施してきた。さらに21年度には「ＡＭＬ／ＣＦＴ業務共同化に関するタスクフォース」を設置し、システム共同化の検討を進めてきた経緯がある。
この過程において、協会員たる金融機関が単独でＡＭＬ／ＣＦＴを実施することの課題が認識され、今般、中央集約型の新会社が設立されたものと思われる。
