29日、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催、市場に資金供給を行う量的緩和第3弾(QE3)を、10月で終了することを発表した。

FOMCは声明で「米経済活動は穏やかなペースで拡大しており、雇用数の増加、失業率の低下が見られる。全体的には、家計支出、民間設備投資、労働市場関連指標は徐々に改善しているが住宅市場の回復は依然遅い」と雇用情勢について評価を強めた。

今回の発表により、2008年11月以来実施されてきた量的緩和策が終了する。一方で焦点となっていたゼロ金利については「現在の0.0~0.25%というFF金利の誘導目標範囲を「相当の期間」維持するのが適切である可能性が高いと予測する。」とし、金利の引き上げはFRBの雇用と物価における目標への進み具合だとし、早期利上げ時期に関しては否定しなかった。

FOMCの決定を受け、米国株式市場は小幅反落で終了。10年国債利回りは、一時3週間ぶりの水準に上昇し、金利先物が織り込む2015年9月の利上げ確率は50%超となった。

(ZUU online)

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