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完全民営化に伴い、地域金融機関との協業に期待がかかる。
府系金融機関である商工組合中央金庫（商工中金）が、完全民営化する見通しが立ってきた。
商工中金は、政府が約46％の株式を持ち、半官半民の状態にある。経済産業省が２０２２年12月から継続している「新たなビジネスモデルを踏まえた商工中金の在り方検討会」で、外部有識者が完全民営化の方向性を議論している状況だ。
２月上旬の時点でこの「在り方検討会」は、６回を数える。検討会がまとめる報告書では、政府が２年以内にすべての株式を売却するとの方向を示すと報じられている。すなわち、早ければ25年度には完全民営化が実現すると考えられる。
