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POINT3 生涯非課税限度額が最大1,800万円で新設
令和元（2019年）年6月3日に発表された『金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』で、年金だけでは老後資金が約2,000万円不足するとされ関心を集めました。
報告書の数字を意識したのか、金融庁の要望段階では生涯非課税限度額は2,000万円となっていましたが、最終的には1,800万円になりました。金融庁の要望よりも金額が下がった背景には、期待される運用益の部分を含めて考えれば、1,800万円でいいだろうという判断があったのかもしれません。
いずれにしても、老後資金の約2,000万円の不足分を、非課税制度を活用して準備できるようになるのは国民にとっては大きなことです。
また、この1,800万円は買付金額の上限であり、現行NISAと異なり、売却した場合には買付金額分の枠が復活する点も改正による大きな利点です。
