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31日、総務省はウェブサイト上で『モバイル創生プラン』と『SIMロック解除に関するガイドライン改正案』を公表した。

同プランは現在34.3兆円にものぼるモバイル等電波関連の産業が2016年には45兆円まで伸長する予測があることから、より便利な環境整備を促進するもの。

発表によると総務省は「SIMロック解除に関するガイドライン」を本年中に改正し、消費者が原則無料でSIMロックを解除できるようにする。また、期間拘束・自動更新付契約について、契約解除料を支払うことなく解約可能な期間の延長や、更新月が近づいた時点で利用者に更新に関する通知を徹底することを明言している。

また、MVNOの普及促進、モバイルの高速化、そして独占的な状態に対する一部規制緩和を目指すとしている。

同省は『SIMロック解除に関するガイドライン改正案』に対する意見を公募しており、年内にも決定する方針だ。

これにより、携帯会社は顧客に求められた場合、SIMロックを無料で外さなければいけないため、利用者は、携帯電話を変更せずに通信契約だけを他業者に変更することができる。また、海外では現地通信会社が販売するSIMカードを利用できるようになるため、NTTドコモ <9437> 、ソフトバンク <9984> 、KDDI <9433> などの通信業界においては販売方法の見直しを迫られそうだ。また、海外Wi-Fiレンタル事業者などにも影響が出るだろう。

現在、日本のモバイル通信は世界最高レベルの状態にあるものの、今後さらなるスマートフォンの普及やトラフィック急増への対応が課題にあり、また消費者のモバイル通信費負担が増加していることからMVNOの普及促進が期待されている。

(ZUU online)

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