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経営者保証ガイドラインの概要を押さえよう
ここでは、経営者保証ガイドラインに記載されている内容について押さえておきたいポイントを解説します。
Q1. ガイドラインが適用となる保証契約とは？
「経営者保証に関するガイドライン」が適用される保証契約は、4つの要件をすべてを満たす必要があります。
①債務者の要件
まずは、保証契約の主たる債務者の属性に関する要件についてです。ガイドラインの主要な対象は「中小企業者および小規模事業者」です。
一方で、中小企業基本法に定められている「中小企業者や小規模事業者」に該当する法人には限定されておらず、その範囲を超える企業も対象になる可能性があります。個人事業主も含まれるため、より広範な債務者における保証契約に適用される可能性があります。
②保証人の要件
対象となる保証人の要件につ いては、
㋐個人かつ主たる債務者の経営者
㋑「実質的に経営権を有している者／営業許可名義人／経営者の配偶者（経営者本人とともに当該事業に従事する配偶者に限定）／経営者の健康上の理由により保証人となる場合の事業承継予定者／積極的に保証の申し出があった場合の当該第三者（ ※ 過大な融資依頼等において、当該事業の支援者等からの申し出）」 ―― これら経営者“以外”の第三者の個人保証を徴求する場合はその者という2パターンがあります。
現在の融資慣行では、原則「経営者以外の第三者の個人連帯保証」を求めていませんが、第三者を保証人とする場合にもガイドラインは適用されます。
③債務者／保証人共通の要件
債務者／保証人については、弁済について誠実であり、財務状況についても適時適切に開示される、反社会的勢力ではなくそのおそれもないということが共通の要件になっています。
取引の相手方として、最低限問題のない定性面であることが適用の要件になっています。
