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❺民法・不動産登記法の見直しと新制度創設
所有者不明土地の発生抑止のため共有関係解消や国庫帰属が可能に
２０２１年に民法等の一部を改正する法律（民法等一部改正法）と、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（相続土地国庫帰属法）が成立した。
民法等一部改正法は23年４月１日、相続土地国庫帰属法は23年４月27日より施行開始となり、所有者不明土地の発生防止と土地利用の円滑化を目指して不動産登記制度の改正等がなされる。
改正内容は多岐にわたり、一部は23年度以降の相続に大きな影響を及ぼすと考えられるため、大きく３つの改正点に焦点を当てて解説する。
