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【PART3】税理士・士業などお客様以外との連携によるアプローチ
士業と連携したサービスで信頼関係強化を図ろう
自店の取引先の中に税理士や司法書士、弁護士はいないだろうか。こうした士業のお客様（以下、税理士等）と関係性を作り連携できるようにしておくと、自行庫の相続・贈与アドバイスを強化できる。
本格的にお客様の相続対策に取り組むことになった場合に、税理士等の専門的な知識を借りることができれば、より質の高い提案ができるようになる。
税理士等にとっても、金融機関が持つ顧客にアプローチできれば事業の発展につながるため、ＷＩＮ −ＷＩＮの関係が築けるだろう。
ただ、士業といってもそれぞれ得意分野・不得意分野があり、相続関係には強くないという税理士等も少なくない。事前に調査し、相続案件を手がけているのか確認しておくことが大切だ。
