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Q3. 今回の改正監督指針では説明時の記録と報告が必要になると聞いたけど…
金融庁は、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが必要と考えており、地域金融機関が、不動産担保や個人保証に過度に依存せず、企業の事業性に着目した取組みをすることにより、金融仲介機能を発揮することが重要と考えています。そして事業者等への経営者保証に関する説明にあたっては、事業者の知識、経験等に応じ、その理解と納得を得ることを目的とした説明を行うことが重要であると認識しており、具体的な方法に関しては、各金融機関の判断に属する事項であると考えています。
しかし一方で、ガイドラインが制定されて10年近く経過しても、その考え方や実効性が普及ていないことを考えると、金融機関の自主性に任せるのは限界です。
