日本銀行は31日の金融政策決定会合で、当面の金融政策の追加緩和を発表。マネタリーベースの増額目標を現在の約60兆~70兆円から約80兆円に増やす。日銀による追加緩和は昨年4月に過去最大規模の金融緩和を始めて以来、初となり、市場ではサプライズとの声もあがっている。

買い入れの残存期間は7~10年に延長。上場投資信託(ETF)は、これまでの買い入れ額保有残高の年1兆円から3兆円、J-REITの買い入れ年300億円から年900億円に増やす。日銀は「物価下押し圧力が残存する場合、デフレマインドの転換が遅延するリスクがある」とし、物価下落を踏まえ追加緩和に踏み切った。

これを受け、為替市場では急速な円安が進行。ドル・円は14時50分現在、110円96銭付近で推移。ユーロ・円も大幅な動きを見せており、139円46-50銭付近で推移。

また、東京株式市場は、日経平均株価が大幅に上昇、一時、日経平均株価は前日比850円を超えた。終値は前日比+755.56円の1万6413円76銭。9月25日につけた年初来高値(1万6374円14銭終値)を上回っている。

これを受け、個別では金融緩和関連銘柄とされる証券・不動産・その他金融各社、オリコ <8585> 、ケネディクス<4321>、アイフル <8515> 、ポケットC <8519> 、オリックス<8591> などが大幅に上昇。そのほか、トヨタ <7203> やソフトバンク <9984> 、ファーストリテ <9983> など主力株も上昇している。

なお、黒田日銀総裁会見はこのあと15:30より行われる。

(ZUU online)

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