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Q11. 金融機関は経営者保証への取組方針等を公表することが望ましいと聞いたけど…
金融庁は、令和4年10月4日に「主要行等及び地域銀行の『経営者保証に依存しない融資に関する取組状況〜金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）〜』一覧及び公表状況」について公表しました。
本公表は主要行（メガバンク）等および地域銀行別の2021年度下半期分の「新規融資に占める経営者保証に依存しない融資割合」「事業承継時における保証徴求割合（二重徴求等）」の一覧を公表するもので、金融機関別の取組状況の「見える化」が図られました。
令和4年12月23日の「経営者保証改革プログラム」では、金融機関が経営者等と個人保証を徴求する手続きに対する監督強化策が考えられました。金融機関が経営者等と個人保証を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対して個別具体的に説明を求めるとともに、その結果等を記録することを2023年4月より求めています。
また、この結果等を記録した件数を金融庁に報告することも求めています（2023年9月期実績報告分より）。
今後、金融庁では、経営者保証専用相談窓口を設置し、事業者等から「金融機関から経営者保証に関する適切な説明がない」などの相談を受け付ける予定としており、状況に応じて金融機関に対しての特別ヒアリングも実施するとしています。このような状況から今後、金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督が強化されていくでしょう。
