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経営者保証解除に関する取引先からの質問にはこう答える
ここでは、経営者保証の解除に関する取引先からの相談内容を挙げ、担当者に求められる対応について解説します。
Q1. 条件を満たしたら必ず保証を外してもらえるの？
「経営者保証改革プログラム」の策定や監督指針の改正により、金融機関には今までよりも加速的に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立が求められます。
この流れの中、一部から、金融機関における経営者保証の徴求や解除が「制限される」といった旨の話を耳にします。しかし、今回の金融庁の改正監督指針のポイントは以下のようになります。
- 監督指針の改正は保証徴求時の説明に係るもの
- 経営者保証の要否（徴求）は各金融機関の判断事項
- 今回は解除時に関連する監督指針の改正がない
- 今回の改正監督指針において、現行実務に直接影響を及ぼすことはない
- 事業者等の知識、経験等に応じた「理解と納得が得られることを目的とした説明」が必要
- 事業者と対話することが個人保証に依存しない融資慣行を確立するうえで望ましいこと
- 解除に関しても徴求時と同様の対応であることが望ましい
