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購入者からの苦情を受け、経営トップの関与や顧客選別などが求められていく。
日本証券業協会は２月15日、仕組債の販売ガイドライン改定案を公表した。仕組債は商品性が複雑であることから、十分な理解をしないまま購入して損失が膨らんでしまうケースがあった。
購入者から多くの苦情が寄せられており、同協会によるとその内容は主に３つあったという。Ⓐ販売先として適切ではない顧客への販売勧誘が行われているのではないか、Ⓑ早期償還した顧客に対して、十分な説明がない中で新たな仕組債の勧誘があった、Ⓒリスクの説明は受けていてもリスクを過小評価してしまう──といったものだ。
これを受けて、新たなガイドラインでは会員各社に、「顧客の投資経験や保有資産の状況などに応じて販売対象の基準を設定すること」を求める。また、「販売の是非や販売対象顧客の選定には経営トップが適切に関与すること」も求める方針だ。
