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事業者支援の初動を促す『業種別支援の着眼点』が始動
金融庁が、地域金融機関による事業者支援をより一層後押しするため、資料『業種別支援の着眼点』の作成・活用を進めている。２０２２年12月には、令和４年度の調査委託先である日本生産性本部が「試行版」を公表。今年３月末にも、金融庁から正式版をリリースする。
公表済の「試行版」はＡ４版で全70ページ。資料の使い方や全業種共通編に続き、支援の着眼点を業種ごとに解説している。建設業、飲食業、小売業、卸売業、運送業の５業種を収録した。それぞれ、業種ならではの特徴や、訪問時に確認する点、将来の成長の可能性、金融機関による支援の参考事例などを紹介している（図表下段）。
活用を想定しているのは、地域金融機関の営業店に勤める若手担当者だ。事業者を支援するときは、①訪問前に分析のポイントを整理し、②訪問時に事業者の理解に努め、③訪問後に支援の方向感を考える。その後で、④より具体的な支援方法を議論し、検討・実施していく。
『業種別支援の着眼点』ではこれらのうち①～③の着手の段階を事業者支援の「初動」と位置付け、その際の対話や現状把握の方法に焦点を当てた（図表上段）。金融庁監督局銀行第二課地域金融企画室の渡辺茂紀室長補佐は「行政が公開するからといって『こうあるべき』という趣旨ではなく、事業者支援の議論の出発点として活用いただきたいと考えています」と話す。
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