現状を確認!70歳以上の就業状況とは

(画像=「シニアタイムズ」より引用)

まずは、70歳以上の就業状況を確認しておきましょう。数年前までは70歳以上の就労者は少数でした。

しかし2013年には65歳まで、2021年には70歳まで働けるような措置を求める高年齢者雇用安定法の改正が施工された(※1)こともあり、近年は70歳以上の就労者が増えています。

※1:厚生労働省|高年齢者雇用安定法改正の概要

  • 「70歳までの就業機会確保が企業の努力義務に、これからどうなる?」
  • 「シニアの転職理由に多いのは何?定年後も働きたいシニアの転職事情をご紹介」

70歳以上の就業率は18.1%

総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者」によると、2021年の70歳以上の人の就業率は18.1%です。(※2)

(画像=「シニアタイムズ」より引用)

※2:総務省|統計からみた我が国の高齢者を基に作成

ちなみに、60〜64歳の就業率は71.5%65〜69歳の就業率は50.3%。いずれも10年前と比較して、大幅に増えていることがわかります。今後も高齢者の就業率は増加することが予想できるでしょう。

65歳以上で多い職種は【卸売小売業・農業・サービス業・医療福祉関係】

次に、職種を確認してみましょう。産業別にみた65歳以上が就く多い職種は以下の通りです。(※2)

(画像=「シニアタイムズ」より引用)

※2:総務省|統計からみた我が国の高齢者を基に作成

  1. 卸売業・小売業:130万人
  2. 農業・林業:104万人
  3. サービス業:103万人
  4. 医療・福祉:101万人


2022年の65歳以上の人口は約3,627万人。高齢者の約3.6〜2.8%の人が上記の職種に就いていることがわかります。

また、各産業の就業者に占める65歳以上の割合は以下の通りでした。

(画像=「シニアタイムズ」より引用)

※2:総務省|統計からみた我が国の高齢者を基に作成

  1. 農業・林業:53.3%
  2. 不動産業・物質賃貸業:26.8%
  3. サービス業:22.8%
  4. 生活サービス業・娯楽業:19.4%


今回の結果は65歳以上を対象にしたものですが、高齢者の就業率が20%を超える産業が3つもあるのは、心強い結果でしょう。

70歳以上の平均年収は300万円

気になる収入も確認してみましょう。国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、70歳以上の平均収入は300万円でした。(※3)

ただし、この調査では企業の役員なども含まれているため、一般的な就業者だけのデータではもう少し年収が低いことが予想されます

※3:国税庁|令和3年分民間給与実態統計調査

65歳以上の雇用形態は非正規が75.9%

最後に、雇用形態を確認しておきましょう。以下は、企業の役員を除く65歳以上の雇用形態の内訳です。(※2)

(画像=「シニアタイムズ」より引用)

※2:総務省|統計からみた我が国の高齢者を基に作成

正社員が124万人で24.1%いるものの、パートアルバイトが270万人で52.2%と半数以上を占めていることがわかります。

高齢者の就業率は年々上昇していますが、正社員での雇用はまだこれからの課題であるようです。