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住宅ローン契約はお客様との長期的な取引となるため、その推進は金融機関にとって大切だ。本連載では住宅ローンの提案営業に活かすために押さえておきたいポイントを解説する。
いま住宅ローンで注目なのが、２０２２年度の税制改正で住宅ローン控除の新築住宅要件が厳しくなったことだ。24年度から一定の住宅は住宅ローン控除が受けられなくなる。お客様に提案する際に情報提供したい話題だ。そこで今回は、住宅ローン控除の基礎や改正内容を確認する。
住宅ローン控除は、住宅の建築・購入・リフォーム・またその取得資金を住宅ローンで調達した場合に、居住開始後の年末借入残高に対して０・７％分が所得税と住民税から減税される制度である。
住宅ローン控除は所得控除ではなく税額控除なので直接税金が還付され、所得税から控除できなかった場合には住民税から控除される。例えば、住宅ローン残高が２０００万円で所得税が10万円の場合、控除額は14万円になるので、所得税から10万円、住民税から４万円の合計14万円が控除される。
なお、住宅ローン控除の手続きは最初だけ確定申告手続きが必要だが、給与所得者の場合、２年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができる。
